日本産科婦人科学会の根津院長に対する処分について
本日の平成２１年度第１回日本産科婦人科学会常務理事会において、当院の根津八紘院長に対し、厳重注意という処分がくだされた事を報道関係者により知りました。
お問い合わせがございましたので、現時点での当院のコメントをさせて頂きます。
昨年2008年10月17日付けで、日本産科婦人科学会より根津院長に代理出産の事実を確認する文書が届きました。その問いに対し、同月24日付けで根津院長は事実関係を回答し、さらに日本産科婦人科学会においてきちんとお話をさせて頂く場を設けて頂けないかと文書でお願いを返しました。
しかし、その後何のご連絡もないまま、本日の処分を、報道の方々を通じて聞く事となりました。
 2008年10月17日 日産婦からの質問状 |  2008年10月24日 日産婦への回答 |
今回の理事会においては主に、先日報道された香川県立中央病院の川田清弥医師の受精卵取り違えの問題に関してとりあげられたようです。
今回は川田医師に対し処分をしないと決定されたようですが、報道によると昨日27日に「川田医師から「学会に対して説明をしたい」との申し出で、理事長ら同学会幹部計８人が、経緯のほか、取り違え疑惑が起きた原因、危機管理の状況、今後の再発防止策などについて聞きとりが行われた。」（2月27日asahi.com）とありました。
当院の申し出には何の連絡も無いまま放置され、事実確認や患者さんの詳細、現状もリサーチされないまま現状の会告が絶対とした内容でのこのたびの厳重注意との処分が医師の集団である日本産科婦人科学会より出されたことに対し、非常に残念に思います。
川田医師と当院の根津院長の問題は大きく異なります。
川田医師の医療事故に対し患者さんは当初、県に示談を求めていたにもかかわらず対応に誠意が感じられ無かったため、今回の訴訟となったと聞きました。
そして、その訴訟が起こされた事により事実が公の場で発覚しました。
しかし根津院長の医療行為は医療事故でもなければ、患者さんからの訴訟問題でもありません。また、トラブルがあってはじめて公になるのではなく常に当院側より医療の改革のため、事実の公表をしております。
過去より患者さんの為に医療はあるべきとの信念もと根津院長が行ってきた特別な医療行為は
減胎手術・・・累積842件（2008年12月31日現在）生児は1000人を超える
非配偶者間体外受精・・・200組近くの夫婦に施行することとなり、百数十人の子供が誕生（2008年3月末現在）
代理出産・・・１５例施術うち８例出産（2008年4月現在）
着床前診断・・・３２例（2008年11月30日現在）
などがあります。
また当院の体外受精全体では・・・１１，０１７例の採卵、９，９３６例の受精卵の戻しを施行（2008年12月31日現在）。
当院も根津院長も過去これだけ多数の医療行為に対し医療事故を起こした事も患者さんに訴えられた事も一度もございません。また治療内容・方針については常に患者さんお一人お一人に説明、情報開示をしております。
以前根津院長は除名を受けてのちに復帰した経緯があります。
これは、1998年に非配偶者間体外受精を行った事を公表した事に対し会告違反と見なされ除名をされました。除名理由も会告の解釈の仕方によるもので、納得のいくものではなく、５年間の法廷論争の末2004年に和解し会員に戻ったという経緯があります。その後、なんら会告は変わっていないにも関わらず、現在会告の解釈に変化が見られるようで、非配偶者間体外受精を行うこと＝除名とはならないようです。またその事についても一切説明やご連絡はありません。
会告や処分が患者さんや医療現場を反映せず一方的に上から下へ行われているという感は否めないと思います。医療行為を実際にうけるのは患者さんであるという事実、医療は誰の為にあるのかということを医師は忘れてはならないと思います。
後日、本日の理事会の結果により何らかの通知が直接根津院長に出されると思いますので、事実確認の上また改めてコメントをさせて頂きます。
2009年2月28日
諏訪マタニティークリニック 広報
